久喜市議会の令和5年6月定例会において、放課後子ども教室「ゆうゆうプラザ」の運営に関する複数の課題が浮き彫りになった。
このプログラムは、地域の子どもたちに様々な活動を提供するが、実施委員たちの負担が増えているとの声が多かった。特に事務作業について、実施委員の方々は、提出書類の数が多く、さらに年度ごとの活動報告書の作成に多くの時間を要しているとのことだ。事務用パソコンが整備されているが、ネットに繋がっていないため、利用が不便だとの指摘もあった。これに対し、教育長の野原隆氏は、文書の合理化やデジタル化の推進に向け、今後改善策を探ると述べた。
加えて、実施委員の高齢化が進み、新たな人材確保が難しいとの声も上がった。特に過去17年にわたり、地域活動に尽力してきた実施委員たちが減少している現状にも危機感が募っている。教育委員会は、地域の人々に向けた活動の魅力を広めることに力を入れ、募集策の強化を見込んでいる。
また、福祉部長の戸ヶ崎利夫氏は、公立保育所の民間譲渡についても言及した。都市部では需要が低下しつつある中で、希望される保育ニーズを維持するために、認定こども園への移行を検討する重要性が増しているという。サポートにあたる市民や保育関係者の意見を耳にしながら、今後の方針を協議していくことが必要であると強調した。
加えて、公共施設の老朽化が地元住民に強い不安をもたらしており、特に教育施設の修繕についての手当は急務であるとされている。久喜東中学校においては、外壁の剥落事故が起き、その原因を追及しなければならない状況である。教育部門では、すでに職員による点検を実施し、必要な修繕に向けた予算を組んでいるが、その実施がいつになるのか不透明であるとの懸念がある。
加えてマイナンバーカードに関連するトラブルも報告されており、久喜市内では現在のところ報告がないが、他地域からの問題が広がっていることに留意すべきだという意見があった。市民が安心してサービスを利用できる環境を確保するためにも、根本的な調査が重要視されている。
このような複合的な課題に対し、久喜市の行政は透明性の高い情報提供や住民サービスの向上に努め、地域住民の信頼を回復し、公平で的確な市政運営を進める必要があると、多くの委員から意見が出ていた。今後も市民とのコミュニケーションを図りながら、課題解決に向けた取り組みを進める必要があるとされている。