久喜市において、ケアラー支援が課題となっている中で、新たな条例への対応が検討されている。
埼玉県が今年3月に全国初の『ケアラー支援条例』を制定したことを受け、久喜市でもその取り組みを強化する必要があるとの意見が出た。発言したのは大橋きよみ氏で、「ケアラーの健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すべきだ」と強調した。
この条例では、特に「ヤングケアラー」に焦点が当てられており、子どもたちが家庭の介護を担う現状についての認識が深まっている。大橋氏は「市として、まずはヤングケアラーへの啓発活動を進めるべき」と提言した。実際、市内にどのようなヤングケアラーが存在するのか、状況把握も必要とされている。
さらに、介護支援における具体的な施策も求められている。大橋氏は、現在の介護支援施策の中に「ケアラー支援」の視点が欠けていると指摘した。すでに施行されている家族介護者支援事業の中身については、「要介護高齢者の状態を維持改善するための講座だけでは不十分だ」と述べ、支援の方針の見直しが必要であると訴えた。
また、九州以外の地域でも進行中の取り組みとして、今後の第8期介護保険事業計画における新たに「介護カウンセリング事業」などの実施も視野に入れていると考えられている。大橋氏は家庭の中でのケアラー、特に子どもにかかる負担が大きくなっている現状を憂慮し、「市として早急に動く必要がある」とした。
このほか、都市計画に基づき、新たなごみ処理施設の整備関連で『本多静六記念 市民の森・緑の公園』の整備についても討論され、地元住民からの意見を反映した設計が求められている。最後に、3歳児健診における弱視の早期発見に関する議題では、最新の屈折検査機器を導入する重要性が指摘され、それにより視力向上に繋がる可能性も示唆された。