久喜市議会の令和5年11月定例会が12月12日に開催され、市長提出議案に対する質疑が行われた。出席議員は26名で、議事は午前9時から開始された。
最初に、市長提出の議案に対する質疑が行われ、議員たちは市の運営や計画について様々な意見や質問を展開した。特に注目されたのは一般会計補正予算の内容で、猪股和雄議員は「一般会計補正予算（第6号）について質疑を行い、こうした内容が市民サービスにどのように反映されるのか、具体的な数字が求められる」と述べた。
また、川辺美信議員は市内循環バスの運賃について厳しい意見を述べ、「適正な運賃を設定するため、運賃協議会を設置する意義について吟味すべきとの見解を示した。タクシーやデマンド交通の運賃も含め、全体の移動手段の拡充が必要だ。市として利用者の声をより直接的に拾う機会を作るべきだ」と強調した。
新たに設置される運賃協議会について、総合政策部長の関口康好氏は「本会議での開催は必要に応じて行われるが、市民からの広範な意見を聞く場として意義がある」とし、「定期的な開催ではないが、必要に応じ各種事業者の意見なども取り入れながら運賃設定を行っていく」と説明した。さらに議会議員たちからは、協議会の透明性を高めるための情報発信の強化についても指摘があった。
猪股議員はまた、母子保健業務の移行についても質疑し、「地域密着型の支援が薄くなってしまう懸念がある」とし、従来の体制との比較を求めた。この件に関して、健康スポーツ部長の真坂八重子氏は「地域ごとの担当制は維持される」とし、「引き続き妊娠期から保育に至るまで手厚いサポートが行えるように、保健師の人数も検討してまいります」とした。