令和5年9月定例会議が8月30日に久喜市議会で開かれ、多くの議題について議論が行われた。議長の上條哲弘議員は、26名の出席議員を確認し、会議を開始した。決定された会議期間は、8月30日から9月28日までの30日間であり、今後の議論に期待が寄せられている。
市長提出議案としては、関係する21件の議案と7件の報告が紹介された。この中で、大きな関心を集めたのが令和4年度の決算報告であった。市長の梅田修一氏は、歳入合計553億5180万6155円、歳出合計529億3818万2287円であり、歳入歳出差引残額は241億362万3868円に達したと述べ、健康な財政状況を示した。
また、会派からの視察報告も行われ、久喜みらいの会の奈良政宏議員は、島根県大田市や松江市、鳥取県米子市での公共交通や新庁舎建設に関する視察報告を説明した。彼は、特に「いきいきタクシー」の導入事例を取り上げ、地域に根付いた公共交通の重要性を訴えた。奈良議員は、米子市の新電力会社の取り組みから、久喜市も学ぶべき点が多いと強調した。
さらに、議員提出の議案が上程され、斉藤広子議員が提案した「久喜市議会議員の請負の状況の公表に関する条例」は、請負状況の透明性を高めるためのものであり、議会の運営を公正にする狙いがある。
会議の最後には、次回の開催日時が明示され、9月5日火曜日午前9時に市政に対する質問を行うことが伝えられた。出席議員たちは、次なる会議での議論に向けて意気込みを見せていた。今後も久喜市の課題を議会で国民に対して解決していく努力が期待されている。