市議会の一部として、新井兼氏が提起した質問では、公衆・公園トイレの整備や持続可能なまちづくりが主なテーマとして挙げられた。
まず、公衆トイレや公園トイレの現況に関して、新井氏はトイレの設置数、特に設置後30年以上経過している施設についての詳細を求めた。これにより、老朽化の現状や維持管理の重要性を再認識することが求められている。また、バリアフリー整備についても、様々な設備の整備状況が問われ、利用者の快適さ向上が期待されている。
さらに、新井氏は、公衆パークトイレの災害対応や適正配置の観点からも市の見解を求めた。特に、災害時には公園が避難所として機能することが想定されており、適切な給排水管設備の耐震化が進められているかどうかを問う節も見逃せない。また、駅前広場にトイレ設置の必要性も強調し、地域のインフラ整備の重要な一環として位置づけられた。
次に、持続可能な協働のまちづくりに向けた市民活動支援についての質問も重要だ。新井氏は、これまでの市民活動に対する支援状況を評価し、今後の支援策についても指摘した。特に、財政的支援や情報提供の強化だけでなく、地域コミュニティやNPOとの連携が今後の施策に不可欠だと述べた。市民活動団体が公共サービスの担い手として機能するためには、その基盤がしっかりと整備されている必要がある。
また、新井氏は学校と放課後児童クラブの連携強化についても言及した。全ての児童にとって安全で安心な居場所を確保するため、教育委員会との連携が欠かせないという観点から、情報共有や共通理解の重要性を訴えた。特に特別な配慮が必要な児童に対するきめ細やかな対応が求められている。
最後に、性的マイノリティに関連する施策の今後の方向性についても言及があった。市は、市民からの相談やアンケートを通じて、これまでの取り組みを再評価し、今後の方針を検討していく必要がある。地域社会の多様性を尊重するための道筋が求められている。