令和3年6月11日、久喜市議会は定例会を開き、さまざまな市政に関する質疑が交わされた。特に注目されたのは、NHKとの連携や地域の偉人、本多静六博士の顕彰、洪水避難計画、さらには小中学校の適正規模・配置についてである。
初めに、平沢健一郎議員が「NHKのまち」について質問を行った。久喜市は、NHK菖蒲久喜ラジオ放送所の存在から、「NHKのまち」としての認識を持ち、地域活性化に努めている。しかし、現状ではその認知度が低いことが指摘された。総務部長の中村貴子氏は、本市とNHKの関係性は強いとし、地域へのPRやイベント開催を通じてさらなる連携を目指す意向を示した。
次に、本多静六博士の顕彰事業について討議された。平沢議員は、博士を4大偉人の一人として認識し、埼玉の他の偉人と同様に、その功績を広く評価する必要性を訴えた。市の方針は、教育を通じてその偉業を伝えることにあり、総務部長は博士の功績を後世に伝えられるよう尽力する考えを強調した。
洪水避難に関連しては、平沢議員が浸水に対する避難策を議論した。近年の台風や豪雨による被害の影響を受け、久喜市は洪水避難決断ハンドブックを配布し、避難所の整備や住民への周知を進めている。特に、利根川が氾濫した際の避難方法や場所の明確化が求められた。市民部長の渡辺文勝氏は、避難経路や方法についての情報提供を強化し、自助・共助の意識を醸成していく必要があるとの見解を示した。
さらに、小中学校の適正規模や配置についても議論が行われた。教育長の柿沼光夫氏は、少子化の影響を受けた学校統廃合の見込みについて述べ、地域の意見を参考に進める旨を説明した。また、既存の施設を有効に活用することが重要であるとの考えを示した。
全体として、久喜市は市民の安全と福祉、また地域の活性化に向けた施策に取り組んでいるが、特に洪水や自然災害からの防護に関する意識を高めることが急務であることが明らかになった。市長や住民、各部署が一丸となって、さらなる防災対策の強化と地域振興を進める必要がある。