久喜市における市政に関する質問が多岐にわたり重要な議題が論じられた。
特に、『性の多様性を尊重する社会を市民と共に創りあげる取り組み』について、新井兼市議が提言した。新井氏は、2021年に導入された「久喜市パートナーシップ宣誓制度」に続き、市民の意識変化を調査する予定があるか市の見解を質問した。さらに、市は性的マイノリティへの配慮として様々な取り組みを実施しているとして、周知啓発の方法についても検討を進める必要があると強調した。
また、多様な家族を支援するためのファミリーシップ制度の導入を求め、市から発行されるパートナーシップ証明書の制度継続についても言及した。新井氏は、久喜市が男女共同参画を推進する条例の内容を拡充し、性的マイノリティの人権を保障する必要があると主張した。
続いて、教育現場におけるキャリア教育についても議論が交わされた。本市におけるキャリア教育の現状を尋ねる新井氏に対し、教育委員会はコロナ禍の影響を挙げ、教育現場での取り組みを検討していることを説明した。職場体験活動のみではなく、多様なアプローチを必要とするとの意見もあった。
次に、所有者不明の空家対策が語られた。市内の空き家についての調査報告がなされ、今後増加が予想される所有者不明の空家の特定と対策が急務であることが強調された。また、略式代執行や財産管理人制度を適用する条件についても範囲が議論された。
最後に、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策について市民と協力し推進することが求められた。新井氏は市の過去の施策の成果を確認し、今後の展望や具体的な支援策について市の見解を問うた。特に、電動アシスト自転車や宅配ボックスに対する補助金支給についても提言を行い、持続可能な社会の実現に向けた施策の充実を求めた。