令和4年2月6日、久喜市議会は定例会を開催し、市政運営並びに予算編成の基本方針に関する代表質問が行われた。
本会議では、最初に平沢健一郎議員（新政久喜）が令和4年度の市政運営について質問した。彼はまず、新型コロナウイルスの感染状況に触れ、「エッセンシャルワーカーへの感謝」と共に、緊急事態に即応した市の対応を求めた。市長の梅田修一氏は、感染者急増に対する迅速な対応や自宅療養者支援体制の強化を訴えた。
続いて、予算編成のテーマでは、民生費の増加が市政運営に及ぼす影響や、持続可能な市政を維持するための新たな財源確保が議論された。平沢議員は「公債費比率の予測」など、財政状況の見通しについても質問し、梅田市長は「新たな自主財源の創出が急務」と応じている。
新総合複合施設に関しては、平沢議員はその建設地や機能の見直しを求めた。梅田市長は計画の柔軟な見直しの必要性を認め、集会所や障がい者福祉施設の地元譲渡についても慎重に検討する意向を表明した。予算面の健全化が期待される一方で、反対意見の多い新庁舎の設計案は今後も注意深く再評価される必要があるとされる。
また、市長は「デジタル・トランスフォーメーション」で市民の利便性を向上する意向を示したが、その具体的な進捗状況の情報提供も重要視されている。特に、デジタル化の波に乗ることで、行政手続きをオンラインで完結できる体制を整えていく方向性が示唆された。
農業振興については、菖蒲地区での新たな農業振興拠点としての計画が紹介され、新たな収益モデルの創出が期待されている。梅田市長は、農業と観光資源との連携を模索し、地域農業の発展を支援する方針を強調した。
さらに、商工業振興の観点からは、新規事業者の支援や地元企業との連携による経済回復への取り組みが求められた。梅田市長は、圏央道周辺での物流拠点の整備を進め、地域経済の底上げを図る構想について発言した。
防災対策についても重要性を訴え、特に市民の安全を確保するため防災アプリの導入や、地域防災マネージャーの採用について議論された。この施策の効果的実施が地域の防災力向上に寄与することが期待されている。
全体として、議会では市民サービスの向上や持続可能なまちづくりに向け、多岐にわたる質問がなされ、市長はその一つ一つに丁寧に応じている。今後の実行で具体的な成果が市民に還元されることが期待される。