先日、久喜市議会で市政に関する質疑が行われ、特に小中学校の体育館のエアコン設置問題が注目された。
斉藤広子議員は、猛暑やコロナ禍の影響を受ける中、体育館のエアコン設置が急務であると述べた。災害時には避難所となる体育館の環境を改善し、熱中症対策を強化する必要性が強調された。
日本全国で学校体育館へのエアコン設置が進んでおり、東京都では設置率が50％を超えているという。埼玉県でも36校が整備を完了し、数校が現在も増設を図っている。これを受けて、久喜市においても緊急防災減災事業債を活用し、エアコン整備を進めるべきだと斉藤議員は訴えた。特に、元利償還金の70％が普通交付税に算入されるという財政的メリットを活かし、新たに計画的な整備を行うべきと提案した。
続いて、教育環境向上の観点からもエアコン設置の重要性が言及され、斉藤議員は市長の意見を求めた。市長からは、現在の整備状況と今後の方針についての回答が期待される。
また、保育園での使用済み紙おむつ持ち帰り問題も討論された。公立保育園ではこの問題が解決されたが、民間保育園では未だ解決されていない現状が報告された。斉藤議員はゴミ処理の有料化を踏まえ、廃棄補助が必要と訴えた。
さらに、医療ケア児や重度障がい者の訪問入浴助成についても議論された。現在の利用は週1回が上限で、利用者にとっては負担となっている。斉藤議員はこれを週2回に拡充すべきと提案した。
また、公用車へのドライブレコーダー設置が注目された。公用車が事故の証拠や防犯カメラの役割を果たすことから、多くの自治体で導入され、その意義が確認された。市としても導入を進め、犯罪抑止を図るべきとした。