久喜市の市政に関する会議で、使用済み紙おむつの再生利用や新型コロナウイルスに伴う事業について多くの意見が交わされた。
特に使用済み紙おむつの再生利用に関する検討が強調された。大橋 きよみ市議は、環境省が発表したガイドラインを引用し、高齢化が進む中での使用済み紙おむつの排出量の増加を指摘した。紙おむつはパルプやフィルムなどから構成されており、再生利用が可能であると述べ、2030年度には発生量が245万トンになる可能性があると推定し、具体的な取り組みが求められると訴えた。
また、使用済み紙おむつの処理を燃焼から再生利用に移行することで、焼却炉の規模適正化や運用コスト削減にもつながると指摘された。さらに、老人施設や病院から排出される使用済み紙おむつの実数を把握する必要があり、今後の会議での議題に取り上げてもらうよう求めた。
続いて「いきいきデイサービス」に関する施策が話題に上がった。大橋氏は新型コロナウイルスの影響で、イベントや事業が中止になる中、高齢者の社会的孤立が進むリスクを指摘し、対策として電話を介した交流の推進を提案した。デイサービスの運営状況について、その年の利用者数やスタッフについても質問された。
さらに、コロナ禍でシルバー人材センターにおける仕事の影響についても触れられた。大橋氏は、シルバー人材センター登録者の多くが、その収入を生活に必要としていることを述べ、コロナによる仕事の中止について市が把握しているか確認した。また、屋外での業務を希望する人たちの仕事を続けるべきとの意見が出た。今後も感染症対策のための新たな業務が生まれる可能性についても言及された。
このように、久喜市は高齢化や新型コロナウイルスという社会的課題に直面しており、実効性のある方策が求められている。この課題解決に向けた討議が今後も続くことが期待される。