久喜市議会は令和5年7月6日に定例会を開催し、公共施設の老朽化や補正予算の必要性が議論された。
特に久喜東中学校の外壁からの落下事故や、その他の公共施設の老朽化が問題視された。市長の梅田修一は、公共施設の管理において市民の生命と財産を守ることが最優先であると強調した。議員からは、公共施設に関する予算措置が必要であるとの意見が相次いだ。
また、今回の会議では市長提出の補正予算や新たな議案の審議が行われた。この中で、議案第11号の補正予算の大部分は、公共施設の修繕や維持管理に充てられる。特に教育環境については、久喜市内の小中学校が抱える雨漏りの問題が挙げられ、その改善を求める声が多く寄せられた。
教育環境常任委員会の大橋きよみ委員長は、学校現場での老朽化や事故防止のための施策について報告を行った。特に、前述の久喜東中学校の事故は、昨年度から何度も指摘されていたにもかかわらず、適切な対応が行われなかったことについて議員から批判があった。これに対し市長は、今後の維持管理を「予防保全」を中心に据え、必要な対応を取る方針を示した。
また、久喜市では、公共施設の維持管理に向けた予算見直しが求められ、特に子供たちの安全を保障するための早急な対応が強調された。教育委員会からの報告も踏まえ、多くの議員が、公共施設の安全性向上に向けた方向性を認識した。そのため、予算措置と経営計画において、長期的な視点での公共施設の改善が必要であることが確認された。
今後の課題として、さらに多くの公共施設が老朽化しているため、維持管理に携わる部署が早急に対策を講じることが求められている。市は今後も、市民の安全確保を最優先し、迅速な対応を求められる。また、議員からは今後も透明性の高い報告体制と市民への周知を求める声が上がった。