久喜市における市政に関する質問が行われ、重要なテーマが取り上げられた。特にパートナーシップ制度や小中学校の防水対策など、多岐にわたる課題が指摘されている。
まず、猪股和雄氏はパートナーシップ制度に関して、登録カップルの住民票の記載を事実婚と同等に扱うべきだと提案した。氏は、久喜市における住民票の記載方法を見直し、他市で採用されている方式を早急に導入するよう求めた。その上で、婚姻とは異なる法的効力ではあるものの、遺言書や特別縁故者の証明における意義は大きいと強調した。また、職員に対する公務災害等見舞金制度についても言及し、適用の可否を問うた。
次に、小中学校の屋上防水劣化の問題が挙げられた。猪股氏は、2022年の建築基準法に基づく点検で23校が防水劣化と指摘されたことを挙げ、急速な対策を要望した。教育環境常任委員会からの調査結果により、改修計画の未策定校が存在する状況が浮き彫りになった。当該学校については、雨漏りが発生する前にできるだけ早く改修に着手すべきだとの意見が出ている。
さらに、街路樹の剪定方法の見直しも提起された。強剪定の実施により、自然樹形が損なわれている事例が紹介され、管理規定に則った適切な剪定方針を示す必要があると指摘された。市道の剪定では、特定の住民からの要請が原因とされることもあり、その透明性が求められている。
また、久喜市における「地方自治体持続可能性分析レポート」に関する評価が問われた。若年女性人口の減少や流入人口に関する分析が行われ、特に外国人人口の増加に対する市の見解が求められた。出生率の低下と人口の持続可否に関する議論が継続していることが指摘された。
最後に、がん検診受診者に関する個人情報流出の問題も取り上げられた。市民が不安を感じる中、市からの適切な情報提供が求められた。
久喜市の市長である梅田修一氏への責任の追及も行われ、市民の意向を反映した適切な対応が求められた。これらの質問から、市が抱える複数の課題に対する真摯な対話が必要であることが明らかとなった。