久喜市の地域新電力会社設立プロジェクトが進行中で、脱炭素社会実現に貢献することが期待されています。
地域の脱炭素化は、CO2削減や気候変動対策として大きな課題であり、自治体の先導がカギとなります。瀬川 泰祐議員は、久喜市が新電力会社を設立する意義を重視し、「脱炭素化へ向けた取り組みの1つとして重要」と指摘しました。久喜市地域新電力事業可能性調査報告書によると、久喜市の年間エネルギー流出代金は233億円で、この新電力会社が主体となることで、地域内でのエネルギー資源の有効活用が見込まれています。
一方で、瀬川議員は新電力会社が自社発電施設を持たないため、経営が市場動向により脆弱になることを懸念しました。2020年末の電力市場高騰時には多くの新電力会社が撤退を余儀なくされました。このため、今後の電力調達のリスクヘッジについても触れ、専門的なノウハウを以てパートナーシップを組む重要性が増していると述べました。
さらに、プロジェクトの進捗状況について質問し、特に法人設立や資本構成に関する詳細を求めました。
また、AEDの普及状況にも言及し、全国的に見ても使用率が低下している現状を指摘。久喜市内のAED設置状況や管理体制、さらにはクラウドファンディングを利用した屋外設置計画について、具体的な取り組みを求めました。このように地域の安全を高めるための施策が進められています。
栗橋地区の公共交通サービスの充実も重要な問題です。地域間のアクセスを改善するため、陸の孤島状態にある地域へのバス路線の設置が求められています。市民からの不満が寄せられており、今後の公共交通計画において重要な基盤となることが期待されています。