久喜市の杉野修氏が、今般の会議で主要な質問を提起した。
まず、今年度の埼玉県学力・学習状況調査について、実施を見送るべきとの意見が相次ぐ中、杉野氏は必要な考慮事項を挙げる。新型コロナウイルスの影響で長期間休業を余儀なくされた児童や生徒への負担を考慮し、教育委員会や校長会での意見を伺うとともに、実施に際しての理由や影響についても質問した。特に、学習の遅れや過度なストレスを抱える子どもたちを心配し、テストの実施が適さないと強調した。
さらに、杉野氏は、新生児を対象とした久喜市独自の給付制度の創設についても提案した。国の特別定額給付金の対象外となる新生児にも支援を提供し、経済的負担を軽減する必要性について言及している。教育と福祉の両面から、子育て世代を守るための措置が求められている。
また、新型コロナウイルス感染症による第２波の感染拡大防止のため、災害対策基本法の適用を求める意向を示した。緊急事態宣言が解除された今も、感染拡大を想定した対策の強化が急務とされており、既存の法制度の活用が必要と訴えた。特に、支援策を必要とする市民に届けるための相談体制の拡充が重要であるとし、相談所設置を提案する。
更に、感染症の抑え込みに向けたＰＣＲ検査の推進にも力点を重ねる。国の方針変更に伴い、医療崩壊を懸念せず、広範な検査を通じて「サイレントキャリア」を特定することが、社会活動の維持に欠かせないと主張する。杉野氏は、新型コロナウイルスへの積極的な対策と支援の充実を求めており、久喜市の未来に向けた対応が期待される。