長谷川 富士子市議が、新型コロナウイルス感染症に対する避難所運営の重要性を強調した。
槙枝市議は、今後の梅雨や台風シーズンに向けた備えの必要性を訴える中で、「特に感染症対策が急務だ。」と述べた。公明党市議団が小中学校の避難所視察で確認した備蓄品の現状は厳しく、さらなる対策が求められている。
具体的には、段ボールベッドやパーティションの備蓄が不十分であり、いつ、どこに、どのような資材を備蓄するのかが重要な課題として挙げられた。さらに、避難所の収容人数に制限を設け、事前にレイアウト図を作成することが必要だと警鐘を鳴らした。
また、地震や水害に応じて避難所の運営が異なる点にも言及し、「それぞれのシナリオを策定しなければならない。」と指摘した。民間ホテルとの連携協定を締結することや、収容人数不足の問題も挙がり、市としての見解を求めた。
健康管理体制の強化や発熱者への対応策、さらには熱中症対策としてエアコン導入の必要性も論じられた。長谷川氏は「これは避難者の命を守るために欠かせない措置」と強調。
住民への広報については、避難所のレイアウト図を示すことが、混乱を避けるために重要だと述べ、市民の協力を呼びかけた。
さらに、災害弱者や福祉避難所の検討結果や対応策、職員訓練の強化が求められる中で、学校との連携強化にも期待が寄せられている。昨年の台風19号の教訓を元に、関係者との綿密な連携を図る重要性が再認識されている。