久喜市における交通政策の抜本的見直しが求められている。
この問題については、斉藤広子氏が公共交通の現状と課題を詳細に述べ、今後の方針について提案を行った。現在、久喜市では市内循環バスやデマンドタクシーが運行されており、これらは地区別や年齢によって異なる対応をしている。斉藤氏は福祉政策の観点からも、特に交通弱者に配慮した新しいシステムの導入が重要であると強調した。
具体的には、デマンドタクシーの予約が困難であることが高齢者の利用を妨げていると指摘。電話での予約が難しいことから、クラウド方式のオンデマンド交通システムを導入し、窓口を一本化する必要があると訴えた。また、デマンドタクシーの実証実験終了後の存続についても疑問を呈し、その方針の明確化を求めた。
デマンドバスの予約に関しても問題が指摘され、利便性を向上させるよう呼びかけた。一般的に交通機関を利用する最大の目的は医学的な理由であるため、病院へのアクセスの改善策も必要であると述べた。
さらに、斉藤氏は高齢者が免許返納後に利用できる交通手段の充実を訴え、行政としてのサポートが求められていることを示した。特に、デマンド交通の充実が免許返納を促す要因となりうる点を強調した。
また、サポーターを活用したフレイル予防も重要なテーマとして挙げられた。高齢者が増加している中で、症状の早期発見と適切な介入が求められる。久喜市シルバー人材センターではこのために養成講座を実施しており、斉藤氏は健康医療課との連携を強調した。
併せて、子育て支援の一環として、「ホームスタート」の取り組みを充実させる必要性も訴えられた。具体的には、新たなボランティアの獲得や地域への広がりを検討するべきであるとの意見が述べられた。
最後に、非常勤職員に対する健康診断の実施状況や、証明写真自動撮影機の市役所設置など、さまざまな施策についての質問が飛び交った。これらを通じて、久喜市の公共交通や福祉施策のさらなる向上が期待されている。