久喜市における市政に関する質疑が行われた。
新井兼氏は成年後見制度の利用促進と体制整備の必要性を強調した。特に、市内の成年後見制度利用者数について類型別のデータを求めた。令和2年7月1日現在の利用状況や近年の傾向について、市の見解を伺った。
新井氏は、地域包括支援センターでの権利擁護の相談支援件数の動向や、成年後見制度利用に繋がった件数についても質問した。また、国の基本計画に基づく市町村基本計画策定の義務について市の考えを確認した。
権利擁護支援の地域連携ネットワークの発展に関しても、新井氏は具体的な取り組みの強化を求めた。必要な中核機関の設置や、成年後見制度利用支援事業の実績についても問うた。市内の生活や財産管理に困る方々への支援体制については、特に市民後見人の現状と課題が重要なポイントとなった。
次に、子ども達の読解力の向上に関して、新井氏はNIE教育の必要性を確認した。学校で新聞を教材として使用することの意義や、実務的な取り組みについて教育委員会に対し見解を求めた。
また、学校図書館の整備や利用促進施策について具体的な状況を質問した。文部科学省の計画に関連し、久喜市における学校図書館の現状に対する市の意見を促した。
さらに、新井氏は公用車のリスクマネジメントの重要性を指摘し、効果的な運用と交通安全対策について質問した。公用車の事故件数やその内訳を把握することも求め、より安全な運用を目指す方向性をつかむ必要があるとした。
特に職員の安全運転研修の必要性や、事故後の再発防止策の実施状況について強調した。また、公用車の維持管理や有効活用についても市に見解を求めた。
これにより久喜市は、成年後見制度や教育政策、公用車管理の向上に向け、様々な対策を進めていく意向を伺わせた。