久喜市議会では、企業誘致や職員の処遇、市の公共サービスの改善について、様々な意見が交わされた。
貴志 信智氏が取り上げたのは、企業誘致に関する問題である。現在、久喜市の企業誘致条例は空き区画のない工業団地が対象となっており、実質的に新規誘致が困難な状態にある。氏は「久喜市にとって企業誘致は財源確保の生命線である」と強調し、条例の過去の成果や調査による優遇措置が企業の意向に与える影響についての分析を求めた。さらには、近隣他市の状況を参考にした柔軟な政策の進化が必要だと提起した。
次に、職員の処遇についても問題が指摘された。近年、自己都合退職者や精神的に苦しむ職員が増加しており、貴志氏はその原因を分析する重要性を述べた。特に20代の退職者数は前年同期と比較しても顕著な増加を見せており、職場環境の見直しが急務であるとの考えを示した。自身の意見を職員が提言できる組織作りといった方策が必要ではないかとも提案された。
また、久喜市のYouTubeチャンネルにおいて、収益化の手続きを行っていない現状についても懸念が表明された。広告収益が市に還元されない状況は機会損失であり、「生駒市のように速やかに手続きを進めるべきだ」との意見が続いた。
新型コロナウイルスへの対応に関しては、厚生労働省や文部科学省が示した基準緩和を受け、久喜市も対応を見直す必要があるとした。公共施設の利用についても制限を緩和するよう求められ、特に児童遊戯室の使用停止を継続していることに不満が漏れた。施設利用時の重複するチェックリストも改善すべきとの声が上がった。
最後に、第3子給食費無償化の適用範囲についても疑問が投げかけられた。現行の制度は小中学校に在学する子供に限定され、高校生を抱える家庭が対象外となることは不公平との指摘があった。