令和２年２月の久喜市定例会が開催され、貴志信智議員が市政に対する質問を行った。
地元の市営住宅の管理状況に関して質問した貴志信智議員は、老朽化問題の解決が急務であると強調した。
その上で、松永団地の住民が退去した後の管理について明確にすべきだと述べた。
松永団地は建設から51年が経過し、耐用年数が迫っているという。
また、柳島団地の耐用年数は令和26年までである。
改築する際の家賃の見直しも課題とされ、貴志議員は市営住宅の経営方針を再検討するべきだと訴えた。
次に公民館とコミュニティセンターの将来的な統合を提言した。
この時代背景において、少子高齢化と地域の人々の生活スタイルの変化があるため、質の高い地域サービスを提供するためには機能の重複を解消することが求められる。
貴志議員は、特にコミュニティセンターが持つ自由度を生かして、実効的な運営方法を模索する必要があると述べた。 他の自治体では指定管理者制度を導入し、利用の効率化とコストの削減を達成してきている事例を引き合いに出し、久喜市でも採用することが求められていると訴えた。
ネーミングライツ事業の活用についても議論した。
グラーテス青葉公園球場やグラーテス清久公園球場の利用状況や今後の事業展開について市の意見を求めた。
ネーミングライツ制度は事業者と市のつながりだけでなく、地域産業の活性化へつなげる重要な事業であると指摘した。
その上で、類似した事例の収集と検討が必要だと強調した。
受動喫煙防止策も話題となり、環境経済部長の田口勝夫氏は改正健康増進法に基づいて屋外での受動喫煙対策が求められていると説明した。
さらに、久喜市役所内での受動喫煙対策を強化する必要があることを認めたが、地域住民の健康への影響を最小限に抑えつつ、効率的な対策が求められているとした。
その後、久喜北小学校と本町小学校の統合に関する意見交換が行われ、新たな教育体制への移行にむけての方針が示された。
また、グラーテス青葉公園球場の改修プランについても確認され、安全を確保したスポーツ環境の整備が急務であると市の方からの確認も行われた。