久喜市において、新型コロナウイルス感染症に対する課題が討議された。
井上忠昭議員は、市民から寄せられる医療機関への受診方法に関する疑問を指摘し、電話連絡や幸手保健所への連絡を行うべきとの見解を強調した。通知など広報が不十分であり、市民への周知徹底が不可欠と述べ、様々な媒体を用いる必要性を訴えた。
また、危機管理指針や緊急事態等対処計画の重要性を認識している旨を述べた。ほかの自治体が新型コロナウイルス感染症対策と避難所運営についての指針を策定している点にも言及し、久喜市の対応を問うた。
寄附を募る基金に加え、ふるさと納税を活用し市外からの寄附を期待する姿勢も示された。返礼品があってもなくても、住民の応援を呼びかけることが可能とし、具体的な方策を検討する意義を浮き彫りにした。
もし感染の第二波が訪れた際の対応についても、具体的な検討の進捗を尋ね、学校における休業の判断基準やクラスター発生時の対応策を確認した。
新しい生活様式に関連して、教育現場における調整も必要とし、最適な学習環境の構築が不可欠であるとの考えを示した。
次に、東京理科大学跡地の活用について、調査結果を受けての検討状況を尋ねた。これまでの経過を示されないまま議論を進めるのは不十分であり、その点を強調した。調査結果を市に広報するタイミングや方法についての具体的なプランも求めた。
また、公共施設のあり方に関する議論は、東京理科大跡地利用の方向性と切り離して考えるべきとの立場を示し、なぜ一体に考える必要があるか市長に問じた。活用案が厳しいとの見解に対し、市長自らが市民の声に応えるべきだとの姿勢を明確にした。