久喜市において、公共施設の個別施設計画を見直す必要があるとの意見が示された。これは、市民サービスの維持が基本だという認識のもと、様々な検討がなされているからだ。
川辺美信市議は、増築される本庁舎において「県が抱えている課題を解決するための方策について、増築を含めて検討している」と指摘した。本庁舎が現在狭隘化している現状を踏まえ、「職員の休憩スペースや市民が訪れやすいスペースを設けるべき」と主張している。
また、中央幼稚園と栗橋幼稚園については、運営方針が見直されている。その中で、「建物の更新時期に利用状況に応じた方向性を検討する」との答弁があった。市議は、この方針変更の理由を質し、今後の審議の進捗を確認した。
さらに、川辺市議は地域の保育施設の運営にも言及し、「少子化が進む中、民間譲渡の方針には疑問が残る」と訴えた。これに対し、市からは「障がい者施設や高齢者施設の民間譲渡の影響も考慮する必要がある」との見解が示された。
市民の利便性と公共施設の安全性に関する問題も提起された。久喜駅西口のペデストリアンデッキでは、コンクリート落下症例があり、安全点検の質の向上が求められている。「法定点検に従った管理から、より積極的な点検へ移行すべきだ」との意見も出された。
この他、マイナンバーカードに関するトラブルが市で発生しているか問われ、トラブル防止策の有効性も確認された。川辺市議は、「どの自治体でも起こりうる問題として、適切な対策が必要である」と強調した。
火災等による災者への応急措置についての議論も行われ、避難先の案内や必要な備品の用意について意見が交わされた。市営住宅や県営住宅の利用についても、情報が公開されるべきとの要望があった。
都政府の都市計画道路杉戸・久喜線の早期完成についても話題になった。進捗状況や住民説明会の実施についての透明性が求められている。市議は、交通量調査の実施や対策強化にも注目した。
総じて、川辺市議は公共施設の管理体制の強化、早急な交通インフラの整備を求めている。市民サービスの向上が第一の目的であるべきだとの立場を示している。