久喜市の新井兼氏が新型コロナウイルスに関する対応について市政に質問した。
それに対して市は、感染症対策や情報発信、経済対策を推進していく必要性を強調している。
たとえば、感染の第2波や第3波に備え、県や医師会との連携の下、具体的な対応策を講じる必要があると市は述べた。特別定額給付金のオンライン申請について、新井氏は申請の割合や不備数を問うたが、市は現状を明確に説明することが求められている。
また、テレワーク実施状況に関する質問もあった。新井氏は全職員がテレワーク対象者であることを指摘し、その業務内容や効果について市は報告が必要となる。市は、今後の情報発信手段としてホームページやSNSなどを用いているが、インターネットの不具合による情報伝達の遅れについても考慮すべきである。
加えて、複合災害対応として在宅避難や分散避難の促進に関しても、新井氏から意見が寄せられ、市としての啓発を強化する考えを示した。感染リスクを抱える妊婦や高齢者のための避難体制の構築も急務であると、新井氏は強調した。
持続化給付金の申請サポートに関して、新井氏はオンライン申請のみである現状を懸念し、独自のサポート体制の設置を提案している。
最後に、教育面では、長期にわたる臨時休業に不安を抱く児童・生徒へのフォローアップや、オンライン学習に対応すべく、インターネット環境を整備する必要性が指摘された。これに関して市の見解と具体的な施策が待たれるところである。