市政における重要な議題が提起され、特に無縁遺骨や遺留金の扱い、教育のデジタル化、投票支援が中心となった。
新井兼氏は無縁遺骨や遺留金に関する支援の必要性を指摘し、具体的な政策提案を提示した。無縁遺骨については、令和2年度から令和5年度までの発生状況を踏まえた報告を求め、「生活保護法、墓地等に関する法律、行旅病人及び行旅死亡人取扱法」といった法的枠組みでの分析が求められた。また、引き取り手のいない無縁遺骨の保管方法や費用負担についても触れ、それらの問題解決に向けた取り組みが必要とされた。
続いて、教育に関する質疑では、GIGAスクール構想の進捗状況が議題になった。新井氏は「ICT環境の整備やデジタル学びの充実について、様々な課題がある」として、端末の劣化や故障率の上昇への対策を求めた。さらには、デジタル教育の新たなスキームとして、共同調達によるコスト削減や、次世代校務DXの利点について教育委員会の見解を伺った。
最後に投票支援に関する質問がなされ、移動支援の拡充が論点に挙がった。新井氏は「投票所への移動が困難な人々のための具体的な支援策が必要」と訴え、投票制度の利用状況や介護サービスとの連携の重要性を強調した。選挙管理委員会に対し、現行の支援体制の見直しや新たな支援サービスの導入についての意見聴取が求められた。
全体を通して、市政が抱える無縁遺骨や教育、投票支援といった課題に対する具体的な対応が求められる場面が多く見られ、新井兼氏の議論は今後の政策に大きな影響を与えると期待される。