令和2年2月26日、久喜市議会での定例会では、さまざまな市政に関する質問が行われた。特に、地方自治体としての責務や市民の生活に直結する問題について幅広く意見が交わされた。
まず、市政に対する質問において、盛永圭子議員が公共交通や農業者トレーニングセンターの問題提起を行った。公共交通の在り方に関して盛永議員は、これまでの市内循環バスの運行について再評価を求め、交通不便地域への配慮が必要だと強調した。この件について市民部長、市川竜哉氏は、運行が現在も地域のニーズに応える形で運行されていると述べつつも、今後の地域特性の変化には注意を払っていく方針を示した。これは公共交通の持続可能性を探る重要な指標となる。
また、農業者トレーニングセンターについては、空調設備の老朽化が問題視された。利用者の多いアリーナの空調改善計画が検討されていることが伝えられた。環境経済部長、田口勝夫氏は、現在計画があるが予算の組み方に依存しているとし、早急な対応が必要であると認識していると発言した。
さらに、菖蒲南中学校と菖蒲中学校の統廃合に関する質問では、教員の配置や通学方法の安全確保といった具体的な施策が検討されていることが報告された。教育部長、野原隆氏は、保護者や児童の理解を得るための説明会を重ねてきたことを強調し、円滑な統合が期待できることを示した。
また、防災無線については、重要な論点となった。市民部長、市川竜哉氏は、住民からの聞こえないとの苦情に対し、改良工事を行っていくことや、デジタル化による音量調整を行う意向を述べた。
火災に対する消防体制についても言及された。盛永議員は、特に1月の火災での消防対応の遅延について市民からの意見が多いことを指摘し、遅延の要因となる体制や防災無線の遅延に関する対策が求められる旨を強調した。市民からの意見を受けて、消防の迅速な対応を目指す必要があることが確認された。
令和2年度の取り組みとして、久喜市政には多様な課題があることが明らかになり、今後の進展には市民との対話や意見換金が重要になると改めて認識された。今後も市政に関する透明性の高いコミュニケーションが求められる。