久喜市議会で空家対策を進めるべく民間事業者との連携が話題になった。
議員の貴志信智氏は、空家対策協議会が示した「久喜市空家等対策計画（素案）」について質問を行った。特に同計画での事業者公募についての基準や選定方法に疑問を呈し、恣意的な業者選定を避ける制度設計が求められるとの見解を示した。
また、空き家所有者の情報提供方法についても提案があった。貴志氏は、青梅市のモデル事例を挙げ、所有者不明の空き家に対して事業者がアプローチできる仕組みを整備すべきとの考えを述べた。所有者の能動的な行動を期待する現行の制度は、実現可能性に欠けると訴えた。
さらに、久喜市は不動産業界団体との協定締結を検討していないかも質問され、空家対策の実現には関係機関との連携が不可欠との意見が強調された。
他のテーマとしては、小中学校に配備されたタブレットの修繕費不足が問題視された。今年度中に発生したタブレット故障に対する修繕費の措置を早急に求める声が上がっている。予備端末での対応も限界があり、各校の現状が危ぶまれる。
交差点周辺の緑地帯に関しては、安全に配慮した施工変更が必要との意見が多数寄せられた。視界を妨げる緑地帯が存在し、安全を優先すべきとの見解も相次いだ。
栗橋駅周辺での受動喫煙対策では、喫煙者による公共スペースでの喫煙が問題視され、結局法律施行後も新たな対策が必要であるとされている。市は灰皿撤去の検討や喫煙禁止区域の設定について意見集約を進める必要がある。
さらに、サッカー関連設備の安全性向上も重要である。サッカーゴールが倒れた場合の事故防止について、管理体制と点検方法の見直しを求める意見が出た。現状のままでは、深刻な事故につながる危険性が指摘されている。
全体を通し、市の施策には有効性や実効性への問いかけが強まり、様々な分野での対策が切に望まれる。