久喜市の洪水被害対策と少子化対策について、田村栄子氏が質問した。特に洪水や台風シーズンを前に、早急な対策が求められている。
田村氏は、最初に洪水被害の抑止について質問を行った。地球温暖化を背景に、極端な大規模災害が懸念されることから「自分の命は自分で守る」ことの重要性を強調した。特に、行政や自治体との協力関係が災害時に如何に機能するかが問われている。
また、「久喜市ハザードマップ」や「洪水避難決断ブック」を基にした市民の防災対策の周知が必要だと述べた。さらに、災害情報や避難情報の伝達手段についても検討が必要との意見が示された。
次に、少子化対策について触れた。国家が掲げる「異次元の少子化対策」を受けて、財源が曖昧なまま計画が進むことに懸念を示した。「子育ての原点は社会全体で支えること」と説き、「給食費や保育料を無償化する」といった具体的な施策の実施を呼びかけた。
また、男性職員の育児休業に関しても言及があった。育児休業の取得が増加している一方で、その実態について疑問が提起された。田村氏は「取るだけ育休」の現状を批判し、育児と仕事のバランスを保つための具体的な施策の必要性を訴えた。
バスの導入については、交通会議で出された消極的な意見への反論があり、公共交通の拡充が必要だとの主張が続いた。
最後に、生成AIの社会的な影響に関する問題も挙げられた。AI技術が進化する一方で、偽情報や著作権の問題が指摘され、今後ますますその重要性が増すだろう。行政での利用に向けたガイドラインの整備が急務であると結論づけた。