久喜市において、業務効率化と働き方改革が喫緊の課題として浮上している。
貴志信智氏は、まず「働き方改革」が必要であるとし、代表電話の問題を指摘した。彼は、「問い合わせをする際に、各部署に繋がるのが難しい」と述べる。現状では、電話の応対が時間を浪費する要因となっていると推測する。特に、電話を受ける側の職員にとっては、効率を損なうリスクが高い。従って、問い合わせ内容と担当係の明記が求められるとした。
次に、名刺作成に関しても提起した。外部と接する機会の多い職員の名刺がプライベートの時間や費用で作成しているとすれば、働き方改革の理念に反するとの見解を示した。法的な基準を設け、公費での名刺作成を支持する声がある。
生活保護受給者に関する実態把握が議論の対象にもなったが、久喜市が法に基づいた適正な実態把握を進める必要が指摘された。貴志氏は「ケースワーカーによる居宅訪問の頻度とその基準」を尋ね、訪問の実績がどれほど重要かを強調した。
また、公共施設における受動喫煙防止についても意見が述べられた。昨年の健康増進法改正に伴い、受動喫煙を防ぐ責任が市に課せられているとし、特定の施設での灰皿設置が問題視された。特に、清久公園球場や中央公民館では、その設置が法律の趣旨に反する可能性が高く、撤去が急務とされる。
鷲宮駅西口第１駐輪場の管理状況にも言及された。放置自転車の撤去が進まず、駐輪スペースに影響を与えている現状をぜひとも改善すべきであると伝えた。