市政に関する会議では、さまざまな重要な議題が取り上げられた。特に文化財の保存、医療的ケア児の支援、電子決裁の導入が議論の中心となった。
教育委員会に対する質問が多く寄せられた中で、新井兼議員は、地域社会での文化財の承継と活用について強い関心を示した。文化財保護法に基づき、未指定の文化財を含む地域的な文化的所産の保護も必要であると述べ、教育委員会の課題認識を求めた。特に、地方の無住の寺社において、盗難や自然災害による文化財の危険性に触れ、適切な管理体制の構築を訴えた。
さらに、文化財の維持管理にかかる多額の費用とその負担を軽減するための資金調達についても問題提起があった。新井議員は、専門的知見を有する人材の育成・配置の重要性を強調し、教育委員会の意見を求めた。また、文化財保存活用地域計画の策定についての見解も求められた。これに対し、教育委員会がどのような対応を期待しているか答弁が待たれるところである。
次に、医療的ケア児とその家族への支援策が議題に上った。こちらについては、特に平成28年の児童福祉法改正後の市の対応を問う声があった。新井議員は、医療的ケア児とその家族が抱える不安や負担を軽減するための取り組みを具体的に求めた。支援の充実に向けた取組みについて、市の見解が問われる中、相談先や支援サービスが明確でない現状についても言及された。市が努力するべき課題は多岐にわたる。
最後に、電子決裁の導入についても活発な意見交換が行われた。公文書の電子管理の必要性が挙げられ、過去に電子決裁の導入検討が行われた経緯についても説明があった。新井議員は、電子決裁が効率的な意思決定を促進するために必要であり、再度導入の検討を行うよう求めた。これにより業務効率化が進み、今後のワークスタイルの改革が期待される。
今後の市の取組みが注目される中、議論された内容は、地域に根差した文化財の保護から、医療的ケア児支援、行政のデジタル化まで多岐にわたることが明らかとなった。