久喜市の市政に関する質疑が行われた。特に財政問題と行政サービスに関する質問が目立った。
貴志信智市議は、昨年11月の定例会議にて、財政の見通しが「当分の間赤字が続く」との報告を受けたことを踏まえ、持続可能な行政運営のための財政推計の必要性を訴えた。特に、新ゴミ処理施設に関連する地方債の償還についての危機感が示されている。
貴志氏は、久喜宮代衛生組合が今後15億円の修繕費を久喜市と宮代町で負担しなければならないとの見通しを述べ、その経済的影響を指摘した。市への負担金額の増加が中期財政計画に反映されるべきか、具体的な方針についての市の見解を求めた。
また、企業誘致や創業支援に関連して、事業者に優しいごみ処理場の実現を目指す意見も出された。小規模事業者のごみ処理手段が限られているため、利便性向上を求める声が上がった。さらに、事業者が回収を業者に委託する際のごみを市内で処理することの利点についても言及され、効率的なごみ処理と環境負荷軽減の観点からも、見直しを促進すべきとの考えが示された。
教育の現場についても厳しい指摘があった。防寒着の着用を認めない校則を持つ学校の存在について、貴志氏は時代に合ったルール作りを求めた。調査結果によれば、防寒着に関するルールが存在する認識が高まっており、学校のルールに柔軟性を持たせるべきとした。通学時のカバンや靴の色の指定についても、実態調査が必要である旨が強調された。
併せて、健康福祉センターくりむの機能充実や公式ＬＩＮＥの登録者を増やす取り組みについても意見が出た。特に公式LINEの登録者数増加を図るため、他自治体のように利便性を高める取り組みが重要であると強調された。今後の方針や具体的な施策が市民の声にどのように反映されるかが注目されている。