久喜市における不法投棄対策が議論された。
園部茂雄氏は、市内の不法投棄の増加について懸念を表明した。特に、高速道路沿いなど人目に付かない場所での不法投棄が目立ち、行政の強化が求められると訴えた。
不法投棄は、最長で5年の懲役または最大1,000万円の罰金が科せられるが、状況は改善されていない。氏は、市内での不法投棄の現状について、集中的に監視が必要なエリアを特定する意義を強調し、行政がそれを担うべきだと述べた。
特に、過去3年間の不法投棄原因者の特定件数を知りたいと語った。また、不法投棄の防止として、防犯カメラの設置や貸し出しを用意する考えも必要と訴えた。
更に、市民との協働が重要であるとの主張も展開された。通報制度の強化や市民参加を求め、より良い協働体制を築く必要性を強調した。
次に、防犯カメラの維持管理問題に移った。防犯カメラの重要性は議論されてきたが、現在の点検体制や設置後の管理についての課題が浮き彫りとなった。市内で既に設置された防犯カメラの定期点検の実態や、8年以上経過した機器の更新計画についても質問が寄せられた。
商店街に設置された防犯カメラについても、設置年数や今後の対応を示す必要があると指摘した。
地下道冠水対策も重要なテーマとして紹介された。近年のゲリラ豪雨や線状降水帯の影響で、久喜市内でも地下道の冠水事故が発生している。特に、宿地下道においては水没事故が複数回起こっており、安全対策が急務であるとの見解を示した。
最後に、空き家の有効活用についても触れられた。埼玉県では空き家応援隊による取り組みがある中、久喜市でも空き家の増加が見込まれるとして、現時点で認定されている空き家の件数や、電気や水道の使用状況を基にした実態の把握が必要であると述べた。終活セミナーなど、空き家を防ぐ為の積極的な活動に対する協力が求められる様子が伺えた。