久喜市公共施設に関する議論が活発化しており、特に市民サービスを低下させないことが重点として挙げられている。
川辺美信氏は、公共施設個別施設計画について市民サービスの維持を強調した。令和６年度から本格的な事業に着手する方向性について、現在の進捗状況を尋ねた。特に新庁舎の増築棟の構想に対する答弁を求め、専門的部署の設置や予算措置の検討についての進展を確認したいと述べた。
また、「公民館のコミュニティセンター化」についても問題提起した。最近の科学技術の発展により、利用しづらいという市民の声が大きくなっており、これまで利用してきた団体が予約できない状況が生じている点を指摘した。集会所の廃止計画が利用者の競合を招くのではないかと懸念しており、この点について市の見解を求めた。
次に、ふれあいセンター久喜についての発言に移った。川辺氏は、同センターが福祉政策の中心であり、長年市民に親しまれてきたことから、その機能を留める必要があると強調した。新設される久喜東複合施設において新たな行政機能や子育て支援施設などを考慮すべきであるとの見解を述べ、利用者の利便性に配慮した施策が求められると発言した。
さらに、マイナンバーカードのトラブルにも触れた。全国で証明書の誤交付や情報の誤紐付けなどの問題が発生している現状について、具体的なトラブル対応や市への報告があったかどうかを確認する必要があると話した。特に、マイナ保険証に関する新たな規則についても、利用者の不利益を避けるための積極的な情報発信が必要ではないかと意見を述べた。
公民館廃止後のコミュニティセンターについても、利用者からの予約の取りづらさに関する不満が寄せられているとの報告があり、当日キャンセルや無断キャンセルへのペナルティ導入の必要性を訴えた。市民の活動の場を保障するためにも、申し込みの順位付けを設けるべきではないかといった観点からの意見も飛び出した。
最後に、久喜市内の保健センターの集約についても言及し、集約後も従来通りの事業を継続できるか懸念を示し、必要な人員配置を確保するための明確な答えを要求した。市民の健康維持において、保健センターの役割は重要であり、その存続が求められている。