令和6年久喜市議会定例会で、久喜市が取り組む重要な課題が多くの議員から提起された。
まず、パートナーシップ制度に関連して、猪股 和雄議員は、事実婚のカップルに対する住民票の続柄記載方法を改革する必要性を訴えた。この制度は、すでに他の自治体で導入されているため、久喜市も積極的に当事者の意向を尊重し、記載方法を見直すべきであると強調した。市民部長の小澤 敦子氏は、国の規定に則った対応を強調し、総務省の動向を注視する姿勢を示した。
次に、教育部長の野原 隆氏は、小中学校の屋上防水劣化に関する質問に対し、雨漏りの発生が確認されている学校の早急な改修を進める考えを示しながらも、予算の制約との兼ね合いがあることを認めた。議員からは、財政制約の中でも予防保全を優先する必要性が強く求められ、具体的な改修計画の策定を早急に行うよう訴えられた。
更に、街路樹の剪定については、奈良 政宏議員が問題提起を行った。マイナスの影響を受ける住民からの要望に応じて剪定が強化されたものの、工事業者がその判断において適切な配慮を欠いたケースもあり、住民の声に耳を傾ける重要性が指摘された。建設部長の島田 満氏は、その今後の剪定方針を見直す方針であると回答した。これに対し、多くの議員が再発防止に向けた具体的な計画を求める姿勢が見受けられた。
さらに、マイナンバーカードおよびマイナ保険証に関するトラブルについても、注視が必要との発言があった。市民部長の小澤 敦子氏は、個人情報流出の懸念に対し、市民への周知が不十分であることを認め、今後の情報発信の重要性を強調した。
久喜市は、このような市民の疑問や声に対し、今後さらなる改善策を検討するとともに、透明性のある運営を進めていく必要がある。議員の意見を受けて、市が持続可能な方式でサービスを提供し続けることが求められている。