久喜市の並木隆一氏は、台風19号による利根川流域の被害状況や防災対策についての疑問を呈した。
並木氏は、利根川流域の堤防の決壊や浸水状況について、具体的な数字を示しながら詳細に質問した。特に、栗橋地区での降水量や水位の上昇について明確なデータが必要であるとされ、これにより今後の防災対策が見込まれている。
「ハザードマップの見直しが必要だ」と並木氏は強調する。平成27年に発行されたマップと、平成31年発行のものでは、破堤地点や緊急避難場所の数が変更されたとのこと。これは、より現実的なリスクを反映するための見直しであったが、その理由に対する理解が求められている。
防災の観点から、並木氏は避難指示の内容を具体的に尋ねた。洪水避難時に指定された避難所の数や、それぞれの受け入れ可能人数についての詳細な情報が必要で、これが明確でないと住民の安全が脅かされるおそれがあることに懸念を示した。
「避難所での最低面積は確保されていたのか」との問いかけには、避難者の快適性や必要な設備についても考慮するべきだとの考えが持たれている。特に、自動車での避難者やペットを抱えての避難など、非常時に起こりうる多様なシナリオに対して適切な対策が行われていたか疑問視される。
さらに、並木氏は利根川堤防強化事業についての進捗状況を問う。これに対し、防災公園となる地点における拠点施設の整備状況についても言及され、避難時の対応がより効率的に行えるような施策が求められている。
情報収集と発信の重要性についても触れ、特に防災無線の聞き取りづらさに関して市民からの不満が多数寄せられていることに言及する。この点に関し、今後の改善策としての具体的な対応が期待される。隣接する加須市への広域避難に伴う混乱や、館内での連携状況についても意見が交わされた。
並木氏は、これらの問題に対して迅速かつ適切な対策がなされることを強調し、今後の進展に期待を寄せる姿勢を見せている。