久喜市の公共施設再編計画とコスト試算の見直しが求められている。貴志信智氏は公共施設個別施設計画の進捗とそのコスト試算に関する懸念を表明した。
この計画は2023年3月に発表され、現在進行中であるが、計画の信頼性に疑問を投げかける状況がいくつか浮上している。特に調整不足や計画の二転三転の現状から、実行可能性を再考する必要があると強調した。
貴志氏は、集会所の譲渡交渉などが難航している状況を指摘し、計画がしっかりと実行されるか懸念があると述べた。そのうえで、計画の見直しを提案し、関係者の信頼を回復する必要性を訴えた。
続いて、コスト試算についても言及した。現在の試算では、公共施設を現状維持する場合のコスト（Aパターン）が1,515億円、計画通り再編した場合のコスト（Bパターン）が903億円として示されている。Aパターンでは、大規模改修が未実施で、約290億円の「積み残し費用」が発生する可能性がある一方、Bパターンでは新設の費用が計上されないなど、不公平な比較が行われていると指摘した。
また、新庁舎プロジェクトに関しても、移転と新設のコスト比較がなされていないことや、追加費用の存在について市の見解を求めた。新総合複合施設に伴う経費認識も不十分であり、他市の事例を基に費用を再評価する必要があると訴えた。
さらに子育て環境の充実に向けては、中央幼稚園と栗橋幼稚園の現状について言及した。公立幼稚園での給食提供を提案し、利便性の向上を追求した。子育て支援センターの連携強化や一時預かり機能の拡充も求められ、質の向上が指摘された。
この他にも、久喜市のビオトープについての支援拡充や、ICTを利用した効率的な市役所の実現を目指す動きが挙げられた。交通安全対策については、事故のリスクを減らすための視認性改善が求められている。市の反応や見解が期待される。