久喜市の市議会において、大橋きよみ氏が市政に関する重要な質問を提起した。
まず、骨粗しょう症検診の受診率向上に関する取り組みが浮き彫りになった。大橋氏は「転倒・骨折」が要介護の主要因の一つであることを指摘し、骨粗しょう症検診の受診率が全国的に低いことを憂慮した。特に、大腿骨骨折後は医療費が増加し、介護費用も大幅にかさむことに言及した。具体的には、「令和4年度の骨密度チェックの回数と受けた人数」や「保健センターのがん検診時に骨密度検査を実施することの是非」などを問うた。
次に、養育費不払いの問題について、大橋氏は新型コロナウイルスの影響を受けたひとり親家庭の経済状況に懸念を示した。令和3年度の調査によれば、ひとり親世帯の約50％が貧困層に該当することを引用し、行政として養育費不払いに対する支援を強化すべきだと訴えた。特に母子家庭が抱える貧困の実態とその解決策について見解を求めた。
さらに、災害時の地域防災拠点としての「防災道の駅」の導入についても提起された。大橋氏は、道の駅が持つ防災機能の重要性を強調し、災害時に地域住民の避難所として活用されるべきであるとした。加えて、防災設備や地域商店との連携についての見解も求めた。
最後に、政府が少子化対策を進める中での「こども誰でも通園制度」に関しても言及があった。親が就労していない場合でも子どもを預けられる制度の展開について、久喜市の今後の取り組みを議論した。大橋氏は、子育て支援の拡充が必要であるとの見解を示した。
これらの質問を通じて、大橋氏は市民の健康、福祉、さらには防災と子育てについての課題解決に向け、具体的な施策を提案した。