久喜市では、幼児教育・保育の無償化に関する議論が続いている。
川辺美信議員は、消費税率の引き上げを財源とする無償化についてスケジュールを尋ねた。
また、無償化がもたらす影響として、中高所得層に対する恩恵が大きいことを指摘した。
内閣府の試算により、年収640万円を超える世帯が多くの公費負担を受ける結果となっている事実が明らかになっている。
消費税による税収が高所得者に分配される状況を懸念し、低所得層へどのように配慮するかが主な焦点である。
この課題に対し、市は保育内容の質確保をどう進めるのか、川辺議員はさらなる質問を投げかけた。
質の低い施設の温存を懸念し、安全で質の高い保育にどう結びつくのか、具体的施策の提示が求められている。
振り込め詐欺防止策として、録音装置の貸し出しを提案する声も上がった。
高齢社会において、詐欺被害が増加する現状を考慮した対策が急務とされている。
さらに、高齢ドライバーに対する対策も重要なテーマとして取り上げられた。
運転免許証の自主返納を促す施策が進められているが、運転者を支える交通施策も必要とされている。
公民館長の人事異動も大きな懸念事項として提示され、地域とのつながりが影響を受けかねないと警告が発せられた。
職員の異動頻度が高いことから、市民サービスが低下する懸念が示されている。
最後に、最近の職員の不祥事に対する市長の認識と再発防止のための研修の実施状況が問われており、市政への信頼回復に向けた具体的な議論が必要である。