丹野 郁夫氏は、こども家庭庁の設立に合わせ、父親の子育て参加の重要性を問い直した。
家庭における育児の役割は、今なお母親に偏りがちであり、父親の参加は限られていると述べた。特に働き盛りの父親は、育児に関わる時間を持たず、成長の「ゴールデンタイム」を逃してしまうことが多い。これにより、家族全体が共に育む幸せを失う可能性があると丹野氏は懸念を示した。
また、父親の育児参加がもたらす教育上のメリットがあり、父親自身の価値観の広がりなども期待できると強調した。行政からの支援を求めつつ、具体的には以下の質問を提起した。
まず、父親向け育児支援を行う行政窓口の有無を確認。次に、ひとり親家庭内の父子家庭割合についてのデータを問うた。さらに、小中学校における「おやじの会」の実態、そして、学校現場が求める支援内容についてもあげた。
二つめの議題、東武鷲宮駅周辺の河川管理問題も深刻だ。過去にも冠水報道がなされ、丹野氏はその進捗を質した。具体的には、青毛堀と江川堀の浚渫状況など、河川整備についての具体的データを引き出すよう要請した。
最後に、高齢者の貧困問題について言及した。物価高騰や生活費の増加は、高齢者層に特に響く。市が実施する低所得者向け支援策について、特に年金受給者数や生活保護受給者の割合を尋ねた。また、家賃やローンの滞納者への救済措置や、生活に困窮する高齢者への支援活動の充実を促し、出前相談に関する意見も出した。
これら対象者に対する翔んだ意識は、今後の行政政策とサービスの改良につながることが期待される。