認知症対策に関する取り組みが報告された。特に行方不明者の増加は深刻な問題として浮き彫りになっている。
長谷川富士子議員は、全国で認知症やその疑いのある行方不明者が昨年、前年に比べ552人増加した1万7479人に上ったと述べ、行方不明者の確認が必要であると強調した。また、本市の行方不明者が増加傾向にあるのか、現状の対策についても質問した。
認知症サポーターの養成に関しても、厚生労働省が推進するプログラムに基づき、理解促進が求められていると伝えた。長谷川議員は、市職員への受講促進を提案し、その受講者数を確認した。
さらに、企業向けの認知症サポーター養成講座の受講状況も問われ、業種別の参加数についての報告が期待された。現在までの受講者は1268万人を超える一方で、本市の受講者数がどうであるかも確認された。
オンライン化の必要性も取り上げられ、今後の迅速な対応が求められている。特に新型コロナウイルスの影響を受けているため、オンラインでの講座提供が不可欠であると述べた。
早期発見と相談窓口の役割についても言及し、認知症の疑いを抱える家族の負担を軽減するために、早期対応が重要であると訴えた。さらに、認知症本人ガイドの普及については、家庭や地域でのサポートが不可欠である。
最後に、認知症施策推進大綱に則り、認知症の日や月間の周知の取り組みが問われた。高齢化社会が進行する中、積極的な啓発活動が必要であるとの認識が示された。