久喜市議会の令和元年9月定例会が9月9日に開かれ、出席議員27名が揃う中で、さまざまな市政に関する質問が行われた。特に注目されたのは、教育環境の整備や防災対策、地域振興など多岐にわたるテーマであり、各議員からの具体的な提案が述べられた。
まず、田村栄子議員は、済生会栗橋病院の加須市への移転について質問を行った。地域医療の手薄化を懸念する中、自治体としての評価や今後の支援について市長に問いかけ、「移転後の医療体制についてどのように考えているのか」と述べ、地域住民の不安を軽減するための具体的な対策を求めたため、市は医療体制について一定のメッセージを発信する必要性に迫られている。
また、災害時の対応についても議論が交わされ、特に久喜市のハザードマップに対する市民の理解を深める啓発活動が求められた。市民部長の市川竜哉氏は、ハザードマップの全戸配布を行った経緯と今後の説明会を開催する旨を述べ、地域住民との関係構築を強化する意向を示した。特に洪水時の適切な避難情報の伝達手段について議員からの意見が続出し、全市民への情報確実な伝達が重要であるとの共通認識が得られた。
さらに、男性職員の育休取得推進や広報誌デザイン改善についても意見が相次ぎ、鈴木花子議員は「広報くき」がタウン誌に見間違われ、読まれない現状を指摘した。デザインの見直しについて教育長の柿沼光夫氏は努力しているとの回答をした。現在のエアコン未設置の体育館の環境問題も取り上げられたが、教育部長は「優先順位としては校舎の改修が先」との現状を強調した。
また、選挙管理委員会の髙橋和雄委員長に対して、期日前投票所の拡充が求められた。特に久喜駅東口地域には期日前投票所が設置されておらず、地域住民からの要望も多い。委員長もその必要性を感じており、「今後方策を検討していきたい」との考えを示した。
最後に、丹野郁夫議員は、就職氷河期世代の支援に対する意見を述べ、企業側の受け入れ環境整備が不可欠であるとの指摘があった。この世代の支援は、今後の経済的な安定に寄与する重要なテーマであり、市としての取り組みの強化が期待される。