久喜市議会、コロナ対策に関する重要施策を議論

久喜市議会は令和2年6月22日に行われた定例会で、市の補正予算や新型コロナウイルスに関するさまざまな質疑が行われた。補正予算案として、広報紙のポスティング事業のための予算が組まれ、その配布方法については地域の負担軽減が求められている。議員から、区長や班長への再配付要請が出たこともあり、実際に配布が届かなかった地域があったとの報告もあり、対応が検討される。さらに、指定管理者制度などによる文化会館の休館中の雇用支援について、全ての雇用が確保されているのかが質疑された。市の財政部長は、指定管理者からの要望に応じた休業補償の検討を言及し、状況を見守る姿勢を強調した。また、生活困窮者自立支援事業に関連して、住居確保給付金の申請者数と支給人数の乖離が指摘された。コロナ禍における周知方法や支給条件の緩和施策についても議論され、今後の対応に関心が寄せられた。特に、国からの財政的支援の枠組みの中で、生活困窮者への支援が今後どのように強化されるかが注目される。さらに、プレミアム付商品券に関しては、それが本当に地域経済に効果を持つのかという質問も出され、市は過去の実績を元に効果を検証し続ける方針を示した。議会では、今後の疫病対策として必要な施策を強化する必要性が広く認識されている。