令和5年2月26日、久喜市議会の令和5年2月定例会において、市長梅田修一氏が施政方針を発表し、議員たちからの代表質問が行われた。
初めに、施政方針において、梅田市長は激動する国際情勢や物価高騰などへの対応が求められる状況を指摘し、市政運営における決意を述べた。市長は、久喜市が取り組む第2次総合振興計画の推進を通じ、「誰一人取り残さない持続可能で魅力のある久喜市」を実現することを強調した。
施政方針に対して、会派「久喜みらいの会」の上條哲弘議員が代表質問を行った。上條議員は、ウィズコロナを見据えたまちづくりや、久喜市の独自の教育施策について質問した。特にグローバルな視点から求められる公共施設の整備や支援策の具体化を訴えた。
また、公共施設の整備に関する質問において、地域住民の意見を積極的に取り入れ、教育環境の充実に向けた取り組みを求めた。梅田市長は、これらの要望に対し、実施計画を進め、地域も巻き込んだ施策を強化する意向を示した。
公明党の丹野郁夫議員も市長に対して施政方針に対する質問を行った。丹野議員は、物価高騰対策や少子化問題に関連する政策の必要性を強調し、特に公共料金の減免や支援が急務である旨を訴えた。市長は、今後の財政状況を踏まえた上で、市民生活を守る施策を講じていく必要性を認識していると答えた。
続いて、各議員の質問に対し、梅田市長は様々な課題について具体的な取り組みや今後の方針を詳しく説明した。特に、新型コロナウイルス感染症に関する市の対応や、児童福祉や健康増進に向けた施策が議論された。市長は、今後も市民に寄り添う形での施策実施を約束し、地域の医療体制の強化や教育環境の整備に努める考えを述べた。