久喜市議会が令和3年11月29日に開催された定例会では、複数の重要議案が上程され、市民に密接に関わる内容が審議された。この中で、特に「議案第102号 令和3年度久喜市一般会計補正予算（第10号）」が注目を集めた。
本補正予算は、子育て世帯に対する臨時特別給付金に関するものであり、国からの通知を受け、市が独自に推進する施策として位置づけられている。具体的には、対象者の年収が960万円を超えない世帯には5万円の給付が行われる。この給付は、児童手当を受給している世帯の情報を基に行われるため、スムーズな給付実施を目指す。
市役所の窓口対応や申請書類の確認作業は、民間の業者が行うことになるが、最終的なチェックは市の職員が担当する。健康・子ども未来部長の山崎智子氏は、「中学生以下のお子様を養護している世帯に対して、年内にできる限り早く給付を行うことが急務である」と述べた。「高校生等」の表記については、その範囲を明確にする方向で修正が検討されることとなった。
また、この補正予算の成立により、予算の総額が561億円に達する見通しであり、具体的な財源確保策についても言及されている。この議案は、過去数年間にわたり導入された新型コロナウイルス対策の一環として、市民生活の支援を目的にしたものであり、国民の生活支援に寄与することが期待されている。
定例会では、他にも教育や福祉に関する重要な議案が上程され、多くの議員から質疑や討論が行われた。議案第92号、議案第93号についても議論が交わされ、特に公務員と民間企業の給与格差に関する見解が注目された。議員たちは、地域経済の活性化を図る観点からも、給与支給の見直しが必要との意見を示した。