最近の市政において、特に障害者施設の民間譲渡に関する議論が注目を浴びている。
猪股 和雄氏は、5つの障害者施設が民間に譲渡されることで、利用者にとって今よりも良いサービスが提供される保証はないと訴えた。さらに、譲渡先での補助金があるものの、経営環境が改善されるわけではなく、将来的な負担増の可能性も懸念される。
「市の方針は利用者と団体にデメリットを及ぼす可能性があり、財政的なメリットが主目的だった」との見解を示し、政策変更には三者にとってのメリットが必要であると強調した。市長に対し、民間譲渡が良い結果を生む可能性があるかを問いかけ、「利用者と団体が現状よりも改善される保証がなければ、この方針は撤回すべき」とした。
また、街路樹の剪定に関する提案も行われている。猪股氏が指摘するところによると、現在の剪定方法には専門家から問題視される「不適切な方法」が多く使われており、緑化への影響が懸念されている。そのため、剪定方法の見直しが必要であり、樹木医の関与が求められている。
ガン患者に向けたアピアランスについては、経済的負担を軽減するために、医療用ウィッグや補正具に対する補助制度の実施を要望する意見があった。既に他の自治体ではこのような支援策が導入されており、久喜市でも同様の取り組みが求められている。
パートナーシップ制度の進展に関しても意見が交わされた。制度の実効性を高めるために、関連団体との連携と確認が必要であり、猪股氏は各団体の対応を定期的に確認する必要性を訴えた。市の方針に従った協力を展開し、制度の発展に資する姿勢が強調された。
最後に、難病患者の孤立解消に向けた福祉サービスの対象拡大についても議論が行われた。特に、情報が得られず孤立している難病患者への支援体制の建立と、福祉タクシーやガソリン代補助制度が必要であるとの意見が寄せられた。
このように、多岐にわたるテーマが議論され、市民の福祉向上に向けた具体的な提案がなされている。市政に対する期待と市民の視点が反映された会議であったと言えるだろう。