久喜市は令和5年度のふるさと納税の目標金額を2,000万円に設定したが、これについて市民や議会からの疑問があがっている。
特に、昨年度の実績である5,169万円からの大幅な減少は目を引く。多くの議員が寄附金を増やすための方策を求め、市の担当者は「魅力的な返礼品や新たな取組を進めている」と述べた。
令和5年8月末現在、寄附額は663万1,000円に達しており、前年同時期と比べて94％の増加を見せているが、目標金額には及ばない。人気商品としては、日本捜索救助犬協会の寄附が多く、特選米やベビーボックスプロジェクトなどが続いている。
昨年の降ひょう被害の影響は、農家へのクラウドファンディングなどを通じて支援が行われたが、今年度は具体的な計画がないため、農家の支援が懸念される。特産物としては梨や塩あんびんなど豊富な資源があるが、さらなるPRが求められている。
また、学校体育館のエアコン設置に関する議論が持ち上がった。市長はエアコン設置の計画について「中学校から優先的に進めたい」と述べ、今年度中に調査を行うとした。安定した電力供給についても検討し、災害時に備える必要があることが強調された。
認知症基本法の成立により、久喜市でも具体的な施策を進める必要があり、福祉部長は話し合いの場を設け、地域全体で支援体制を築く必要があると述べた。特に、障がい者施設の物品販売再開に向けた議論もなされており、社会参加の促進が期待されている。担当者は、今後の進展についても注視し、市民とともに活動を進める意向を示した。
また、市内の主要地方道路については安全対策の必要性が挙げられ、住民のリクエストに応じた迅速な対応が求められる。
全体的に、久喜市の各種施策の進捗や市民との連携強化が必要であり、大きな課題を抱えているものの、地域の発展に向けた努力が続けられているといえる。