市議会では新型コロナウイルスによる地域経済への影響と対策について議論された。
園部茂雄市議は、緊急事態宣言が地域経済に及ぼした影響を解析する必要があると訴えた。
新たな生活様式の定着が課題であり、経済活動の正常化には時間を要すると指摘した。
さらなる影響を小さくするために、市内経済への影響額を算定し、次年度の税収減を予測する重要性を述べた。
また、地域の事業者に対する持続化給付金制度の支援は意義があるが、今後どのような対策が必要かを問うた。
緊急事態宣言解除後の市民生活についても言及した。
生活様式が変わる中で、健康維持や生きがいづくりのための活動指針を示すことが重要だと指摘した。
中学校の部活動やスポーツ団体、文化団体への活動指針が必要だと訴え、特に高齢者の生活不活発病予防策やデジタル環境にアクセスできない人々への対応を求めた。
行政のICT化に関する提案も飛び出した。
園部市議は、システム導入により窓口業務のオンライン化を進め、マイナンバーカードの普及や電子マネー決済の推進も必要と主張した。
さらに、各種相談業務のオンライン化の受け入れを進めるべきだとの考えを示し、タブレットを活用したオンライン会議の導入も提案した。
今後の社会において、ICT化が地方行政における感染症対策として不可欠であると結論づけた。