令和6年2月26日、久喜市議会は令和5年定例会2月定例会議第14日を開催した。この日は市政に対する質問が行われ、特に高次脳機能障がいの支援充実や、児童生徒の健康診断、またくきふれあいタクシーといった交通施策について多くの意見が交わされた。
初めに、公明党の斉藤広子議員が登壇し、高次脳機能障がいの支援状況について質問した。彼女は、久喜市における高次脳機能障がいの把握状況を問うたが、福祉部長の戸ヶ崎利夫氏は「本市には25人の方を把握しており、相談を受けている」と答えた。後のやり取りで、認識不足の患者が多い現状が明らかになり、斉藤議員は「正確なデータ把握と支援体制の整備が必要」と強調した。
さらに、児童生徒等の健康診断問題にも言及。文部科学省の通知について、教育長の柿沼光夫氏は、「即時に対応しており、適切な環境を整備している」との見解を示した。しかし、斉藤議員は「プライバシーに配慮しつつ、質の高い診断を継続して行う必要がある」と指摘した。
次に、くきふれあいタクシーの利用についても活発な議論が。市民部長の小澤敦子氏は、「予算の見直しなど今後の方針を検討する」と説明したが、地域公共交通の充実が求められる中で、さらなる利便性向上策が急務であることが改めて確認された。
また、議長の上條哲弘議員が、今回の会議の目的をしっかりと理解させないと、今後の取り組みが効果をもたらさないと考えさせられる。今年度の健康診断に向けて、教育委員会がどのような形で指導するのか定まっていないため、保護者や生徒に心配をかけぬよう、周知が必要であることを強く呼びかけた。
この日の議論を受け、議会は基本的な社会政策に関する理解を深め、具体的な施策の進展を促進すべく、引き続き市政に対する質問を行い、情報共有を図る方針を示した。