久喜市において、杉野修氏が市政に関する重要な質問を行った。
杉野氏はまず、利根川決壊を想定した水災害時の要配慮者対策強化について問うた。2017年の改正水防法では、浸水想定区域に所在する要配慮者利用施設の所有者には、避難確保計画の作成が義務づけられている。その中で、市内にはどれだけの施設が存在し、避難確保計画の提出状況や避難訓練が実施されているのか照会した。特に、利根川決壊による影響を受ける福祉避難所について、受け入れ可能人数や支援の必要性について詳細な説明を求めた。
次に、杉野氏は子どもにかかる均等割り額の廃止について国民健康保険税の引き下げを求める発言を行った。彼は、均等割りの計算方法が子育て世代に対して不合理な税負担を強いていると指摘した。特に、他自治体が実施する「多子世帯減免」への取り組み状況に触れ、久喜市でも計画的な実施を求めた。
さらに、杉野氏は新型コロナウイルス感染症への対策を強化すべきだと訴えた。現時点で中国の武漢では感染者が多数報告され、情報の提供や市民への周知が遅れている現状について強い懸念を示した。また、相談窓口の身近な設置や内容の充実についての提案を行い、新型コロナウイルス対策に特化した「相談窓口」を設ける必要性を指摘した。市職員が感染した場合の事業継続計画の策定についても触れ、危機管理の重要性を強調した。