令和3年9月9日に行われた久喜市議会の定例会では、さまざまな市政に関する質問が出された。特に、東京理科大学跡地の民間売却に関する質問が多くの議員から寄せられた。
東京理科大跡地の問題について、渡辺昌代議員は、老朽化した施設を改修して活用するためには長期的な財政負担がかかると指摘した。その上で、譲渡が失敗だった可能性について市の見解を求めた。これに対し、総務部長の中村貴子氏は、施設の維持管理に過去5億6000万円がかかったことを説明し、老朽化に伴う多額の改修費用が必要だとの認識を改めて示した。さらに、売却が無ければ市民にどのように還元されるかを検討すると述べた。
また、個人番号カードを利用したオンライン資格確認システムについても質問があった。渡辺昌代議員は、空いている医療機関が限られている中で、子供の国民健康保険税の均等割全額免除に使うべきだと主張。市民部長の渡辺文勝氏は、国の制度は今後も進められるとの認識を示した。その中で、実施可能な医療機関の数についても聞かれたが、市町村単位では把握していないとの答弁があった。
コロナ感染の妊婦の入院について、渡辺議員は医療機関の受入れ対応について懸念を示した。久喜市の健康・子ども未来部長の山﨑智子氏は、妊娠中に感染した場合の対応について、受入れ体制が整っていることを説明した。さらに、急変時の緊急搬送について、入院調整を早急に確立する方向で進めるべきだとの意見があった。
公民館の問題では、長期的にそのまま継続するべきかについて、渡辺昌代議員の質問に対し、教育長の柿沼光夫氏は現在の利用形態によって新たな空間を提供する方針を示した。地域住民から意見を取り入れ、活用を進めたいと考えているとした。
コロナワクチンの２回目接種についても質問が相次いだ。接種ができない場合の支援策や、青少年のワクチン接種に向けた今後の方針についても議論され、健康・子ども未来部長の山﨑氏は、キャンセル待ちの受付を含む情報提供の必要性も強調した。
今回の議会では、東京理科大の駐在問題、オンライン資格確認、妊婦の医療体制、公民館の役割、ワクチン接種について多岐にわたる質問がなされた。市民にとって重要な議題を掘り下げることで、今後の施策に影響を与えることが期待される。