久喜市議会では、コロナ禍における教育の在り方や、子ども医療費の無料化を巡る議論が活発化している。
平間益美氏はまず、コロナ禍の影響を受ける小中学校の教育環境について質問を重ねた。具体的には、教育委員会がどのような感染防止対策を講じているのかを尋ねた。氏は、児童生徒の登校が難しい状況の中で心のケアの重要性を強調し、持続的な調査を求めた。国立成育医療研究センターの調査を引き合いに出し、子どもたちが抱えるストレスについても言及した。
さらに、教職員の業務がコロナ対応により増加している現状も報告した。教職員の残業が80時間を超えているとの指摘は、労働環境の過酷さを明らかにするものであった。そのため、勤務実態の改善を求める声も上がった。また、少人数学級の導入についても議論が交わされた。多くの専門家が教員の増員を訴える中、教育委員会の具体的な対応が問われている。
次に平間氏は、子ども医療費についての無料化要望を再度強調した。昨年度の回答を踏まえ、県との協議状況や実施可能な対象者数、必要な予算について詳細な説明が期待されている。市長が掲げた優先政策にこの無料化が加わることを切に願っていると述べた。
また、難聴者向けの補聴器支援についても言及した。氏は、補聴器の購入条件緩和に関する市の取り組みをさらに推進する必要性を訴え、国の動向に注視した上での市独自の支援策の検討を求めた。コロナ禍の影響を受ける中で、聴覚障害者への支援も強化すべきであるとの意見が表明された。
最後に、パワハラ防止に向けた取り組みについての質問も取り上げられた。久喜市が作成した指針の実効性について、過去3年間のハラスメント行為の件数やその対応、再発防止に向けた取り組みに関しても具体的な回答が求められた。これにより、ハラスメントの未然防止の重要性が再確認された。
平間氏の質問は、現状を反映した実用的な側面を持ちつつ、持続可能な政策の形成を促すものであった。教育や医療、職場環境における課題について、市の聞き取りと行動が強く求められている。