久喜市の議会において、医療や防災など多岐にわたる重要な問題が提起された。
特に、済生会栗橋病院の移転に関する秋谷病院の開院について、議員の石田利春氏は市民の不安を指摘し、進展状況を詳細に尋ねた。「秋谷病院開院に向けて新たな進展はあったか」との質問に対し、久喜市は他の医療機関との協力体制を整える必要があると強調。市民には、開院に向けた積極的な取り組みを期待する声が上がった。
また、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行の懸念が広がる中、感染者数の把握方法についても質問が集中した。感染者の自らの登録システムが導入されていることが説明された。石田氏は、他の登録方法や公表されるべき情報が不足しているのではと指摘し、医療負担の軽減策を求めた。特にインフルエンザワクチン接種の費用について、久喜市は1500円と設定しているが、無料化を求める声もあり、関心が高まっている。
さらに、旧統一協会関連団体からの寄付金について、石田氏は返金と領収書の返還を求める姿勢を示した。寄付金が反社会的行動の資金である可能性について、久喜市の見解を問う声が強まり、透明性のある返金対応が求められている。
また、大規模水害対策においては、避難体制の確立やペットを連れての避難方法の検討が課題として挙げられた。支援が必要な市民への「共助」の重要性が強調され、具体的な避難訓練の実施時期が期待される。また、外国人による迷惑行為への対応についても、地域全体の意識を高める必要性が論じられた。
最後に、地球温暖化対策としての久喜新電力会社の設立計画が話題に上った。石田氏は早期の設立が求められるとし、新たな電力調達手段の確保について具体の議論が必要であると主張した。市全体でゼロカーボンシティを目指す中で、地域の特色を活かした取り組みが期待されている。
このように、議会では市民の生活に直結する多くの課題が浮き彫りとなり、行政への具体的な対応が求められる事態となっている。今後の久喜市の取り組みが注目される。